日本の医療のあり方はどう変わる？−従来型医療から生活支援型医療への転換

人口減少、少子高齢化が進展する日本において、医療のあり方は変化し、治すことが中心の「従来型医療」から、治し支える「生活支援型医療」へと転換しています。このような変化のなかで、地域と病院の関わりはどのように変容しているのでしょうか。

石川県能美市で、芳珠記念病院をはじめとする医療・介護サービスを展開し、地域共生社会を目指すほうじゅグループ理事長の仲井培雄先生に、お話を伺いました。

＊詳しくは慢性期.comのページをご覧ください。

治す「従来型医療」から、治し支える「生活支援型医療」への転換

日本は今、人口減少と少子化、超高齢社会の時代を迎え、認知症をもつ高齢者の激増や、医療の需要・供給の地域間格差といった社会的な課題が山積しています。そのようななか、医療のあり方は、治すことが中心の「従来型医療」から、治し支える「生活支援型医療」へと転換しつつあります。

生活支援型医療を必要とする患者さんを、どのように支えるか

高齢の患者さんは、代謝能力が低下し、慢性疾患や複数の傷病を抱えているという特徴があります。このような患者さんが増加したことで、入院の契機となる疾患を発症する前から日常的な生活支援を必要とするケースが増加しています。これは、まさに「生活支援型医療を必要とする患者像」と言えるものです。

生活支援型医療を実現するための「Person Flow Management（Per FM）」

生活支援型医療を実現するためには、退院後の地域での生活を支える地域内多職種協働の仕組み「Person Flow Management（以降、Per FM）」が必要であると考えています。これは、患者さんを地域の生活者として捉え、病院と地域が一体となって、切れ目のない医療・介護を提供するためのマネジメントサイクルです。

まず、Per FMの中心には、患者さんとご家族の安心・安全があります。それを叶えるために、病院は患者さんの退院後の生活を見据えて、多職種協働で入退院支援・調整を行います。さらに、在宅医療・介護施設はそれを引き継ぎ、地域での生活をサポートします。病院での治療が必要になったときでも、切れ目のない医療・介護を患者さんに提供できるよう、在宅医療・介護施設は病院と連携します。

「地域共生社会」の実現に向けて

これまで述べてきたように、治すことが中心の「従来型医療」から、治し支える「生活支援型医療」へ医療の形が変化するなかで、医療・介護には、地域と深くかかわり合い、協働していくことが求められています。私たちは、「地域共生社会」の実現に向けて、包括的支援体制を構築すると同時に、土台となる地域力の強化を図る必要があると考えます。

このような考え方に基づき、ほうじゅグループでは、2018年に共生型施設「G-Hills^*」を開設し、高齢者、障害を持つ方、子どもなどに対する共生型サービスの提供をスタートしました。

＊G-Hillsについては、慢性期ドットコムの記事をご覧ください。