費用の目安

2026年現在、卵子凍結は原則として公的医療保険が適用されない自由診療であり、医療機関によって費用が異なります。また、卵子凍結2年目以降は保管維持費が発生します。具体的な費用については、医療機関にお問い合わせください。なお、がんや膠原病などの患者さんにおいては国が促進する“小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業”による助成制度や自治体独自の助成制度を利用することで、経済的負担を軽減できる場合があります。

医学的適応に対する助成金制度

小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業では、若年の方々に対して経済的な負担を軽減するために妊孕性温存療法に要する費用の助成を促進しています。助成を受けるための所得制限はなく、がんや膠原病などに対して妊孕性が低下する治療が行われ、凍結保存時に43歳未満の場合は助成の対象となる可能性があります。ご自身が対象かどうかについては、医師に確認しましょう。具体的な助成内容や助成上限額などはお住まいの都道府県によって異なるため、Webページ等で詳細をご確認ください。

社会的適応に対する助成金制度

2026年現在、一部の自治体では、社会的適応に対する助成制度があります。たとえば、東京都では採卵時の年齢で18歳から39歳の都民を対象に、卵子凍結時に最大20万円、次年度以降は1年ごとに東京都の調査に回答することで2万円（2028年度まで）が助成されます。対象要件には、東京都が開催する説明会に参加後、1年以内に卵子凍結に係る医療行為を開始することなどがあります。