知的能力障害

治療

知的能力障害について詳しくは「国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所知的・発達障害研究部」の情報も参考にするとよいでしょう。

就学前の支援

就学前には、食事、更衣、入浴、遺尿などの身辺自立が進まないことや、社会的な働きかけに対して反応性が乏しい、かんしゃくが多い、幼稚園や保育園でほかの子どもの活動について行けないといったことや、ほかの発達障害の診断を契機として、知的能力障害の診断に至ることもあり、発達支援センターなどでの療育が利用されます。療育手帳や特別児童扶養手当などの社会的な支援も活用するとよいでしょう。

療育手帳や特別児童扶養手当について詳しくは「障害者手帳について」「特別児童扶養手当について」にまとめられています。

就学後の支援

就学後は、数の概念や算数、読み書きなどの学習課題に、児の学習進度に合った課題を選択し、分かりやすい教材の工夫を交えながら、きめ細やかな指導が実施されることが一般的です。その場合、通常級において可能な範囲の個別的対応や補助教員による援助を行ったり、週に1時間など算数や国語などの特定の科目を取り出して、通級指導教諭が対応したり、特別支援学級に在籍したり、特別支援学校を利用するなどさまざまです。

そのほかにも、レスパイト（ご家族の休息）目的で短期的な入所施設を利用したり、ガイドヘルパーを利用したりするなどの福祉的支援も多様です。なお、この場合は主治医意見書に基づく障害区分認定が必要となります。

福祉的支援について詳しくは「障害福祉サービスについて」にまとめられています。

進学や就職などの支援

義務教育終了後は、企業就労、作業所や就労移行施設への通所、デイサービスへの入所、高等学校や専門学校等への進学、特別支援学校高等部への進学など進路は多様にあります。特別支援学校の中には、高等部のみを設置し、比較的軽度の知的能力障害の児童を対象に、企業実習などを多く取り入れながら、障害者雇用などを目指す学科もみられます。

成人期では、障害者雇用を含めた雇用のほか、デイサービス、生活介護、グループホームや通所・入所施設などの利用などがありますが、現在は家族人数が少なくなっているほか、支援を担う家族が高齢化していること、余暇活動など就労以外の生活や日常生活のスキル向上を目指す取り組みの拡充などが求められます。

知的・発達障害に関する情報、教育、医療・保健、福祉、就労、地域生活に関する情報は国のポータルサイト「発達障害ナビポータル」にまとめられています。

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