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公開日 : 2017 年 07 月 07 日
更新日 : 2017 年 07 月 07 日

現在の日本には、医学と医療を取り巻く様々な問題が存在しています。そのなかには、医療費増大といった顕在化している問題もあれば、医学部大学院生の研究と医師としての仕事(専門医など)、結婚や子育ての両立の難しさといった、社会からはみえにくい問題もあります。今後、持続可能な医療体制を形成していくために医師はどのような医療を提供し、何に気をつけていくべきなのでしょうか。また、日本の未来の医療を担う若い世代をサポートするために、医学教育者はどのような視点を持って指導にあたることが望ましいのでしょうか。国立循環器病センター名誉総長・北村惣一郎先生のお考えをお伺いしました。

医療費を「できるだけ上げない」ためにできること

病気の発症を未然に防ぐ先制医療

世界に先駆けて超高齢化社会を迎えた日本では、医療費の抑制や地域による医師不足の解消が重要な課題となっています。しかし、国家として医療費を「下げる」ことは極めて難しく、また、医師とは単純に増やせばよいものではないことを、私たちは今一度認識しなければなりません。

少なくとも人口減少の始まるまでの今後10数年の高齢者社会では、国家単位での医療費のレベルダウンが困難であることも想像に難くなく、そのためには、ようやく中医協でも取り組みだした治療法の選択に「費用対効果」を学問にすること、病気を発症する人を未然に知る先制医療の普及が重要であると考えます。先制医療とは、個々人が将来発症する可能性のある疾患リスクを医学的な視点から評価・把握し、早期に治療介入することによって、発症を未然に防ぐ医療のことを指します。創薬研究と共にバイオマーカーや遺伝子亜型の発見に力が注がれていることも、先制医療の目標の一つです。なお、京都大学元総長の井村裕夫先生も先制医療のリーダーです。

本当に効果のある薬のみを処方する

抗生物質などの無駄な処方を減らす

沢山の薬剤

また、病気になってしまった患者さんに対する安易な薬剤処方も、よりいっそう控えていかねばなりません。たとえば、軽症の風邪などに対する抗生物質の処方の「しすぎ」により、薬が効かない多剤耐性菌が増え(AMR問題)、さらには医療費の不要な高騰を招いているという問題は、既に20年以上前から訴えられています。

近年になり、AMR問題は世界的な問題として取り上げられるようになり、抗生物質の適切な処方について、意識を高く持つ医師も増えました。手術後の抗生物質の使用などについても、私が若い頃と比べると、ガイドラインの整備が普及し、使用の減少は随分と進み、なおかつ効果は保たれています。

しかし、風邪のお子さんが来院される小児科などでは、患者さんのご家族から、早く効く抗生物質を処方して欲しいと強く頼み込まれてしまうケースも頻発していると聞きます。このことから、医師の意識改革のみならず、患者さんへの教育や理解の獲得も、日本の重要な課題だと考えられます。

医師と患者双方が日本の医療費問題を考える必要性

日本の医療費はついに40兆円を超え、2025年には50兆円を超えるものといわれています。その負担は減少傾向にある若い世代へとのしかかります。このままでは、現在膨れ上がる社会保障費を負担している世代が、将来十分な保障を受けられないという事態にも陥るでしょう。くわえて現在は再び国防費増加と社会保障費減少を予想させる国情です。

日本は非常に厳しい時代に入りつつあることを認識し、医師と患者双方が医療費をできるだけ上げないために何ができるのかを知り、実践に移していく必要があると感じています。

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