S414x320 43c42c62 ecaf 403f a29a f542d30540d7

ニュース

公開日 : 2017 年 08 月 01 日
更新日 : 2017 年 08 月 02 日

過去10年で日本のがん死亡率が目標の20%減に届かなかった理由とは?重視されるべきがん予防

日本では、国民の2人に1人が一生涯のうちにがんに罹患し、3人に1人はがんによって亡くなっているといわれています。

2006年に成立したがん対策基本法の施行から約10年以上の歳月が経過し、治療により克服できるがんも増えましたが、依然として日本人の死因第一位はがんであり、国を挙げた対策は求められ続けています。

現在作成が進められている第3期がん対策推進基本計画(案)の全体目標には、これまでも注力されてきたがん医療の充実やがん患者さんが安心して暮らせる社会の構築と並び、「がん予防・がん検診の充実」が打ち出されました。

独立行政法人国立がん研究センター理事であり、がん対策推進協議会の会長も務める門田守人先生に、がんによる死亡率を減らすために国が行なうべき予防施策の重要性についてお伺いしました。

これからのがん対策の方針を定めるために

過去10年のがん対策の傾向を振り返り、反省点を分析する

これからの日本のがん対策の方向性を考える際には、過去のがん対策を振り返り、問題点を抽出するプロセスが不可欠です。2006年以降、日本では国を挙げてがん対策を推し進めるために制定された「がん対策基本法」に基づき、基本的な方向性や具体的目標を定めた「がん対策推進基本計画」を策定し、実行してきました。

まずは、がん対策基本法が成立してから今日に至るまでの約10年間、日本のがん対策がどのような傾向をもって進められてきたのか、ご解説します。

がん患者さんの声により成立したがん対策基本法

参議院本会議場

がん対策基本法が成立し、施行されたのは2007年のことです。本法を成立へと導いたのは、当時がんと闘っておられた患者さんやそのご家族の精力的な活動と切なる訴えです。全国で大規模な患者集会が開かれ、国会では末期の胸腺がんを患われていた故・山本たかし参議院議員が自らの病状を公表し、早急な法整備の必要性を訴えました。いまだ多くの人の記憶に残る痛切な訴えにより、がん対策基本法は全会一致で成立したのです。

このような経緯によって誕生したがん対策基本法は、患者目線の意見を大いに反映した法律となっています。

たとえば、2006年以前は各地域における医療格差や情報格差が問題視されていたことから、がん対策基本法の条文には「がん医療の均てん化の促進」という文言が大きく打ち出されました。がん医療の均てん化の促進とは、がん患者さんが全国どの地域に居住していても、等しく同じ質の専門的な医療を受けられるように施策を講じるというものです。これにより、全国に一定数のがん診療連携拠点病院が設置され、また、各拠点病院では放射線療法や外来化学療法が実施されるようになりました。

連載記事