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ニュース

公開日 : 2017 年 09 月 06 日
更新日 : 2017 年 09 月 06 日

全日本病院協会の役割と課題-民間病院が安定的な経営を維持し、地域医療を支えていくために

超高齢化社会の到来を目前に控え、中小民間病院を主な会員とする全日本病院協会は今、全国各地域病院の意見集約や医師不足問題解消に力を注いでいます。2017年6月、これまで副会長を務めてこられた猪口雄二先生が全日本病院協会の新会長に就任されました。猪口新会長は、日本が目下の課題とする2025年問題だけでなく、その先にある人口減少社会を見据えた医療制度改革が必要であるとおっしゃいます。日本の医療機関がこれから直面する課題とその解決案、また、今後求められる病院総合医の育成や介護との連携について、猪口新会長にお話しいただきました。

全日本病院協会とは-民間病院を主体とする全国組織

地域医療の支える使命のもと、全国各地域の声を吸収

昭和35年に設立された全日本病院協会(全日病)は、現在約2,500病院が加入する公益社団法人となっています。加入する病院の多くは民間の中小病院であり、全日病は地域医療を守るという使命を果たすために、会員病院が持続可能な経営を維持できるよう環境整備にも注力しています。

会員病院の課題は地域の特性や事情により大きく異なるため、それぞれの声を吸収していくことは、全日病の大きな仕事のひとつと考えます。

富山県の医療体制を例に-民間病院の役割や課題は地域ごとに異なる

先日私は講演のため富山県に伺いました。富山県は東京都とは異なり、急性期医療を公立病院が担い、慢性期医療を民間病院が担っているという特徴があります。この場合、全日病は富山県の会員病院の特性や課題に応じ、他の地域に伺うときとは異なる視点で講演を行なう必要があります。ここでは、富山県を例にあげましたが、中四国の民間病院に目を向けると抱える課題はまた異なるものとなります。

会員病院各々が属する地域で活躍していくためには、それぞれの声を傾聴することが不可欠です。私は全日病の新会長として、各地域の意見を吸い上げることで、より強固な全国組織を形成していきたいと考えています。

病院総合医を増やす-現役医師が働きながら受けられる研修の計画

新たなプライマリ・ケア医が生まれ育つ間にも社会の高齢化は進行してしまう

患者さんと話す医師

全日病には21の委員会があり、それぞれの目的に沿った活動を展開しています。現在全日病では、これらの委員会に加えて、新たに病院総合医の研修会を立ち上げたいと計画しています。

超高齢化社会を迎えるわが国では、高度な専門性に特化した医師だけでなく、患者さんを総合的にみることができる医師の増員が欠かせません。プライマリ・ケア医を日本で育成しようとする動きはあるものの、現在教育を受けている学生が医療の現場で経験を積み一人前のプライマリ・ケア医として活躍し始めるまでには長い時間がかかります。一方、既に時代は病院総合医を求め始めています。

臨床経験豊かな医師に新たな視点を与える研修

そこで、特に中小の民間病院を主な会員とする全日病では、現役の医師を対象として、働きながら総合的な診療を行うスキルを習得できる研修を実施したいと考えています。これまで外科領域で活躍されていた医師のなかには、一定の年齢に差し掛かったことで、手術室を離れ、新たなスタートを切ろうとされている方も多々おられます。こういった医師には、長年の臨床医としての経験から得た蓄積があるため、理解や技術の習得が非常に早いという強みがあります。

救急医療などを学ぶため、関連病院での実地研修も企図

現在考えている研修は、WEB研修を利用したり、土日などの休日に集合研修を実施するというものです。また、これまで小児科や救急科をみてこなかったという意欲的な医師のために、会員病院にお邪魔して実施研修を行うこともできればよいなと考えています。

研修で得られる資格はあくまで全日病独自のものですが、必ずや実務で役立つものと確信しています。