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インタビュー

海外からの結核流入への対策

海外からの結核流入への対策
高崎 仁 先生

国立国際医療研究センター 呼吸器科

高崎 仁 先生

結核の患者さんは日本でも、そして世界中でも減っています。ただ、局地的に増えている場合があります。たとえば、東京都の新宿区に限れば増えているのです。新宿区には外国人が多く、結核が海外から持ち込まれているパターンが多いのではないかと推測されます。結核の専門家である国立国際医療研究センターの高崎仁先生にお話をお伺いしました。

結核には、「感染」と「発病」の2つのステージがあります。
感染とは、身体の中に生きた状態の結核菌が定着しているけれどもまだ身体には変化が起きていない状態です。正確には「潜在性結核感染」と言います。
発病とは、結核菌が分裂・増殖して身体に変化が起き始めている状態のことをいいます。つまり、結核菌が実際に悪さをしている状況で、より危険です。ただし、感染しても症状が全く出ずに発病しないケースは感染者のうち90%を占めます。

結核は、特にアジアの国々で蔓延しています。日本よりも結核に感染しているケースが圧倒的に多いため、発病もしやすくなります。日本に海外から来るのは20代の方が多いのですが、そのような若い方でも結核に感染し、発病してしまうケースが多くあります。場合によっては、入国したときにすでに発病しているケースもあります。また、感染から2年経たずに来日しているケースもあります。感染から2年経っていない状況というのは、発病のリスクが高い状況です。

日本では、結核対策が有効に行われていたため、20~30代の結核患者さんは少ないです。しかし、国内でいくら結核の対策をしても、海外から入ってくるものが防ぎきれていないという現状があります。たとえば、20代の結核患者の40%が外国人というデータも報告されています。新宿区の結核患者に至っては、そのうち70%が外国人です。

日本人の結核患者の半数以上は高齢者であり、70歳以上の方となっています。高齢者の方は結核対策がうまくいっていなかった若い頃に、感染はしていたものの菌が潜んだままであり、それが歳をとるにつれて免疫が弱っていき、発病してしまうというものです。これを内因性再燃(ないいんせいさいねん)といいます。

今現在の数字を見ると、結核の患者数は減っています。しかしこれから減っていくとはいいきれません。海外から続々と結核菌が入ってきており、多くの人に結核感染を引き起こす可能性があるからです。

国が取り組むべきことは、海外からの入国者に対する結核対策でしょう。アメリカの例では、結核の蔓延を防ぐため、ビザ申請の段階でレントゲン写真を提出させています。海外では当たり前のように行われている対策が、残念ながら日本では行われていない現状があります。

また、入国時の検査に加え、保健所での結核健診をもっと積極的に行うべきでしょう。入国後、なるべく早く結核健診を行うのです。このように海外からの結核流入を防いでいくべきです。グローバル化が叫ばれる世の中ですが、これを本当に実現するためには、結核に対してもきちんと対策を打っていく必要があるでしょう。

 

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