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ニュース

公開日 : 2018 年 01 月 05 日
更新日 : 2018 年 01 月 05 日

第13回 都市防災と集団災害医療フォーラム 『防災対策、自治体が抱える課題と問題点を考える』

2017年12月11日(月)大和ハウス東京本社ビル2階ホールにて、第13回都市防災と集団災害医療フォーラム「防災対策、自治体が抱える課題と問題点を考える」が開催されました。最初は今年(2017年)に、後藤新平賞を受賞された日本医科大学名誉教授の山本保博先生による受賞記念講演が行われました。

その後独立行政法人労働者健康安全機構理事長の有賀徹先生、独立行政法人国立病院機構災害医療センター臨床研究部長の小井土雄一先生とお二人の講演があり、最後は講演された3名の先生を含め、港区 教育長/元危機管理室長の青木康平氏、世田谷区 危機管理室長の澤谷昇氏、千代田区 政策経営部災害対策・危機管理課長の山崎尚登氏、大和ハウス工業株式会社取締役専務執行役員の堀福次郎氏がパネリスト、戸田中央医科グループ医療法人横浜柏提会 災害対策特別顧問の野田英一氏と三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社シニアアドバイザーの大槻啓子氏が座長のパネルディスカッションが行われ、活発な意見交換が繰り広げられました。

プログラム

本記事では、独立行政法人労働者健康安全機構理事長の有賀徹先生が行われた「地域包括ケアと自治体の役割について」の講演をレポートします。

地域包括ケアシステムで重要となるものとは

地域包括ケア
ご講演中の有賀先生

今回「地域包括ケアシステムと自治体の役割」の講演で有賀先生がお話しされた要点は、

  • 地域包括ケア「システム」
  • 「看護」の重要性“key person”
  • システムの要素/platform“触媒”

の3点です。

地域包括ケア「システム」の理解

日本の社会の年齢構成   

地域包括ケア
日本の人口の年齢構成

日本の社会の年齢構成は上のスライドのような構成となっています。青い部分が生産年齢人口、赤い部分が高齢人口です。2015年の時点で高齢人口は21%となっています。私たちはこのような人口減少社会のなかで、地域包括ケアシステムについて考えていかなくてはなりません。

地域包括ケアの全体図 

厚生労働省が発表している地域包括ケアシステムの図
厚生労働省が発表している地域包括ケアシステムの図

上のスライドは厚生労働省が発表している、地域包括ケアシステムの図です。おおまかに地域包括ケアシステムとはこのような姿です。「ほぼ在宅、ときどき入院」が軸となり、病院や介護施設、地域包括支援センターなどさまざまな要素があります。この要素をばらばらに考えるのではなく、この図の全体を1つの「システム」として考えていくことが必要です。

慢性期医療と急性期医療の連携システム 水平連携と垂直連携

地域包括ケアシステムにおける慢性期医療では、リハビリテーションや介護などさまざまな多業種との連携が必要となります。いわゆる水平連携が大切になってくるわけです。

そして慢性期医療から急性期医療へ連携することは、垂直連携といえます。救急車で患者さんを二次救急、三次救急病院に運ぶことは垂直連携となります。地域包括ケアシステムではこのように水平連携と垂直連携で、慢性期医療と急性期医療の連携システムを整理することができます。