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ニュース

公開日 : 2017 年 04 月 20 日
更新日 : 2017 年 05 月 08 日

日本の公立病院を統括する全国自治体病院協議会の取り組み

全国に約900ある公立病院を管轄する全国自治体病院協議会。1953年の設立以来、地域の健全な医療を確保し地域住民の健康と命を守るために、各地域への呼びかけや最新事業の導入、現代社会の状況を踏まえた対策の検討などを行っています。地域の医療を支え続ける全国自治体病院協議会ですが、同会会長の邉見公雄先生は、地域の良い医療と良い病院は、院長でも市長でもなく地域にお住まいの方々の力によって作られるといいます。今回は邉見公雄先生に、全国自治体病院協議会の取り組みと課題、そして会長としての思いをお話しいただきました。

全国自治体病院協議会とは?

全国自治体病院協議会は、1953年に設立した元厚生労働省所管の公益法人で、今は総務省との関係の深い公益社団法人となっています。1962年10月までは全国都道府県立病院協議会と呼ばれていました。各市町村が設立した組合からなる公立病院や市民病院など、会員である自治体病院や診療所を統括し、各地域の健全な医療を保つために、医療の質の評価や総合診療専門医の育成などの様々な取り組みを行っています。

全国自治体病院協議会が取りまとめる自治体病院の数、所在地

日本列島

北は北海道稚内市から南は石垣島まで、2017年現在、日本全国に約890の自治体病院(診療所を含む)が存在します。これは日本病院の13%、病床数では15%を占める割合です。また、本邦における周産期医療や臨床研修に関しては、その30%前後を自治体病院が担っているといわれていますし、SARSや結核などの感染症に対する政策医療も自治体病院が主導となって取り組んでいます。

しかし、平成の大合併や人口減少が加速する以前には12000を超える数の自治体病院が存在したことを考えると、その規模は著しく縮小してしまっています。地域医療を健全に運営し続けるためにも、今後は再び自治体病院に参画する病院を増やし、規模を拡大させなければなりません。