不妊治療は、保険適用になっていない高額な治療に対して、所得や年齢等の条件付きながら、特定不妊治療費助成制度という助成金が支払われる制度があります。助成金の対象となる治療法や年齢制限・回数制限の注意点について田園都市レディースクリニック理事長の河村寿宏先生にお話しいただきました。
特定不妊治療費助成制度とは？
体外受精などの生殖補助治療は、保険適用がない代わりに特定不妊治療費助成制度という助成制度があります。助成金の支給を受けるには所得や年齢といった制限がありますが、通常、初回の治療は30万円まで、2回目以降は15万円までの助成金を受け取れます。
一般的に助成金の対象となる治療
助成金の対象となる治療法は、保険適用外である体外受精と顕微授精、凍結胚移植です。そのため、人工授精や、保険適用となるタイミング法は助成金の対象にはなりません。
また近年は、男性不妊の治療法である、男性の精巣から精子を取り出す、精巣精子回収術も助成金の対象となりました。
年齢制限と治療回数の注意点
不妊治療に対する助成金制度は2004年から始まり、当初は何歳までなら助成金を受け取れるという制限はありませんでした。しかし、妊娠・出産率や安全性が考慮され、2016年に女性側が43歳未満までという年齢制限が加わりました。また、40歳までの方は助成回数が6回まで可能ですが、40歳以上になると3回までの助成金となります。そのため、30歳代後半で不妊治療を受けるか悩まれている方は、早めに治療を検討することをおすすめします。
自治体により助成金の制度は異なる
また、各自治体では、個別に不妊検査や体外受精以外の不妊治療でも助成金を出している場合もあります。詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
助成金制度を受ける方が増加
厚生労働省によると、特定不妊治療費助成制度による助成金を受けている方は、年々増加傾向にあります。
しかし、先にも述べたように2016年から女性側の年齢制限として、「43歳未満の方に限定」という条件が加わりました。また、40歳までの方は6回まで助成金を受け取ることができますが、40歳以上になると3回までと回数が減少しました。こういった助成金制度のことも考慮しながら、いつから体外受精などを始めるのかを検討することが重要です。
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