S414x320 acbdeea8 990c 4743 b5d4 ee009607239b

インタビュー

公開日 : 2017 年 03 月 18 日
更新日 : 2017 年 05 月 08 日

脂肪組織由来幹細胞が日本の医療と産業を発展させるカギになる?琉球大学と沖縄県の取り組み

記事1『再生医療で注目されている脂肪組織由来幹細胞とはES細胞やiPS細胞と並ぶ可能性を秘めている』では、脂肪組織由来幹細胞は再生医療の分野で注目されている間葉系幹細胞の仲間ということをお伝えしました。

引き続き琉球大学医学部附属病院に形成外科特命教授・診療科長の清水雄介先生に、脂肪組織由来幹細胞をはじめとする再生医療研究を取り巻く環境や、地域との連携についてご紹介していただきました。

世界の再生医療事情-日本は世界をリードできる環境が整いつつある

再生医療を安全に運用するための法律がある

再生医療のリスク分類

2014年に再生医療等の安全性の確保等に関する法律(通称・再生医療新法)が制定・施行されたことにより、日本国内で幹細胞を治療で使用する際は安全性の確保が求められるようになりました。

再生医療新法では、3種類のリスク分類を行っています。

第1種

iPS細胞などを扱う、遺伝子操作をするなど、高度な研究を実施しており、安全性についても高い基準をクリアしている施設が該当します。

第2種

幹細胞を使用した研究や培養などを行なう施設が該当します。大学や公的機関が所有する研究施設、設備が充実しているクリニックなどが多いです。

第3種

細胞に対する加工はわずかに行われる程度で、一部の美容クリニックなども対象になります。

日本では国が再生医療を後押ししているといえる

施設基準や研究内容の範囲の決定は再生医療新法に準じて実施されるため、日本の再生医療研究は制限が多いと感じるかもしれません。しかしこの状態は、現行の再生医療新法に則っている範囲内なら、自由に研究や治療ができるとも捉えることができます。いったんハードルをクリアしてしまえば、国からお墨付きを貰えることになりますので、実は日本は再生医療をはじめ細胞を扱う各種研究が行いやすい国だといえるのです。

アメリカ・中国・韓国など、幹細胞の使用自体を法律で禁止されている国があることを考えると、日本における再生医療を取り巻く環境は、まさに追い風と言えるのかもしれません。