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第37回日本社会精神医学会 特別講演「人はなぜ依存症になるのか〜依存症と環境・社会〜」レポート-前半

第37回日本社会精神医学会 特別講演「人はなぜ依存症になるのか〜依存症と環境・社会〜」レポート-前半
松本 俊彦 先生

国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 部長、国立研究開発法人 国立...

松本 俊彦 先生

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去る2018年3月2日(金)、第37回日本社会精神医学会 特別講演「人はなぜ依存症になるのか〜依存症と環境・社会〜」が行われました。

講演者である松本 俊彦先生は、精神科医として、薬物依存症の患者さんの診療や研究に取り組んでいらっしゃいます。本記事では、松本先生の講演内容についてレポートします。

10数年前、私は、覚せい剤を使用して逮捕された人たちを対象に、刑務所で薬物依存離脱プログラムの外部講師をしていました。このプログラムの冒頭、必ず投げかけていた質問があります。

それは、「あなたはこれまで覚せい剤のことで親や兄弟、友人などからヤキを入れられたことはありますか」という質問です。ヤキとは、厳しい体罰のことです。依存症の問題は、本人が困るよりも先に、周りの人たちが困ることが多いわけです。そのため、家族や友人が「なんで同じことを繰り返すのだろう」「なんとか立ち直ってほしい」という気持ちから暴力をふるうことがあります。

この質問に対して、多くの人が「ある」と答えました。続けて、「ヤキを入れられたときにどんな気持ちになりましたか」という質問をすると、ある受刑者がこんな風に答えてくれました。「余計に薬をやりたくなった」と。

依存症の方の多くが「本当は薬をやめたいと思っている」と話してくれます。やめたいとまで思っていないとしても、少なくとも上手にコントロールして使用したいと思っている方がほとんどです。

そう思っているにもかかわらず、罰を与えられ、みじめな気持ちになった瞬間にまた使ってしまう。これは、依存症からの回復には罰が必ずしも有効ではない、ということを如実に示すエピソードの一つだと思います。

では、罰を与えるという痛みによって依存症から回復させることができないのならば、依存性のあるものを規制すればよいという意見もあるでしょう。実際に、国は、さまざまな規制に取り組んできました。

私たちは2年に一度、全国の精神科医療機関を対象に、薬物関連障害の患者さんの実数と、どの薬物を使用したのかを調査しています。この調査結果では、2012年からこつぜんと登場し2014年に広がり、2016年で増加した薬物がわかりました。それは、危険ドラッグです。

日本の規制薬物の定義は、必ず化学構造式によって定義されています。危険ドラッグの開発者はそこに目をつけ、法の規制の網の目をくぐりぬけたものをつくるようになりました。

しかし、規制を強化したことによって、薬物を使用する個人の健康被害は、より深刻なものとなりました。同時に、社会の安全が脅かされる危険性もありました。実際に、危険ドラッグ関連の交通事故件数が増加したり、薬物関連で亡くなったりした人は増えたといわれています。

規制強化が必ずしも悪いわけではありません。しかし、強化することによって別の懸念がでてくることは常に考える必要があります。

我々は、すでに似たような経験をたくさんしています。もっとも有名なのは、主に1920年代にアメリカで行われた禁酒法でしょう。禁酒法が実施された10数年にもわたる期間で、国民のアルコール総消費量は減りませんでした。むしろ、増えてしまったのです。みんな地下の闇酒場にいったからです。

さらに、闇酒場によって財産を築くギャングたちが生まれ、闇酒の販売利権をめぐりギャング同士の抗争が繰り広げられるなど、街の治安が脅かされました。何よりも深刻だったのは、ギャングたちがつくるアルコールのクオリティーが悪いことでした。質の悪いお酒を飲むことによって、失明する人や亡くなる人が激増したのです。禁酒法が実施された他のいくつかの国でも、同じような現象が起こっています。

規制はあり得る策だと思いますが、規制によって生まれるデメリットについては、絶えず考えておく必要があります。

診察

私が依存症の診療に携わるようになったのは、今から20年ほど前のことです。神奈川県の専門病院に赴任したことがきっかけでした。依存症に関する治療をろくに教わらないまま向かった専門病院で、私がやったこと。それは、アルコールや薬物がいかに害であるのかを親切丁寧に教えることでした。

しかし、一生懸命に薬の害について説明をしても、患者さんは薬をやめません。あるとき、患者さんから怒られました。「もう害の話はやめてくれ」といわれたのです。

「先生が話す害の話は、どうせ本で手に入れた知識だろ。俺は10年以上自分の体を使って臨床実習までやっているんだ」と、その患者さんにいわれました。

その患者さんは、このように続けました。「自分よりも知識のないあんたのところにわざわざお金を払ってきている理由を考えてみろ」と。理由がわからず「何ですか」と尋ねた私に、患者さんは「やめ方を教えてほしいんだよ」とおっしゃいました。

これは、私にとって大きな転機になりました。我々援助者の役割は、説教をすることでなく、少しでもよい方向に進むことができるよう助言することであることを知りました。

私は、国が依存症対策に取り組むときには、2つの柱が必要であると思っています。

まず1 つ目は、危険な薬物がコミュニティーに入らないように、供給をなくすことです。しかし、それだけでは十分ではありません。欲しがる人を減らすことが大切です。

先ほどお話しした調査では、全国から集めた危険ドラッグの患者さんと、覚せい剤の患者さんのある比較を行いました。それは、危険ドラッグの規制が厳しくなった2012年と2014年の間の2年間で、依存症の診断に該当する方たちがどのように変化したかという比較です。

覚せい剤に関しては、依存症に該当する人たちの割合に変化はありませんでした。一方、危険ドラッグを使用する人たちのなかで、依存症に該当する人たちは増加しました。危険ドラッグの規制が厳しくなり手に入りにくくなっても、自分の意志ではコントロールできない人たちが増加したのです。

「やめ方を教えてほしい」という言葉にあるように、依存症の治療をいかに行っていくのか、いかに患者さんを支援していくのか、それを考えなければいけません。さらに、それでもやめられない人、使い続ける人たちはいるでしょう。使った場合の健康被害やコミュニティーへの影響にどう対応していくのか、考えていかなければならないと思っています。

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