治療と仕事の両立に悩んだら相談を――​​労働者健康安全機構本部の取り組み

記事１『治療と仕事の両立支援とは？ 治療しながら働くためにできること』では、労働者健康安全機構による両立支援の具体的な取り組みや、メリットなどをお伝えしました。本記事では、労働者健康安全機構が両立支援活動を立ち上げた理由や、両立支援の今後の展望について、同機構の理事長である有賀徹先生にお伺いしました。

労働者健康安全機構とは？

国の繁栄、社会保障、平和で豊かな人生につなげるための組織

労働者健康安全機構は、労働安全衛生総合研究所、労働者健康福祉機構、日本バイオアッセイ研究センターの3施設が統合して2016年4月に発足した、厚生労働省所管の機構です。当機構は国の繁栄、社会保障の充実、平和で豊かな人生につなげるために、

• 勤労者医療の充実
• 勤労者の安全向上
• 産業保健の強化

を理念として掲げており、労働者一人ひとりの人生を支える役割を担っています。

労働者健康安全機構の具体的な活動

5分野の研究

当機構は以下の施設を運営することで、過労死などの関連疾患、アスベスト関連疾患、精神障害、職業性外傷、産業中毒の5分野の研究を行っています。

• 労働安全衛生総合研究所（基礎・応用研究）

労働者の健康と安全にかかわる重点的な研究、労働災害の原因調査などを実施しています。

• 労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター（臨床研究）

労災病院では、労災疾病などの研究開発の実施や、勤労者医療の中核的支援機関としての役割を担っています。医療リハビリテーションセンターならびに総合せき損センターでは、被災労働者の職業社会復帰の促進をしています。

• 日本バイオアッセイ研究センター（有害物質の研究）

環境汚染物質、代替フロン、農薬、殺虫剤などの有害性がある化学物質の調査を実施しています。

治療就労両立支援センター、治療就労両立支援部で5分野の研究成果を活用

当機構では、治療就労両立支援センターや治療就労両立支援部を運営しています。これらの施設では5分野の研究成果を活用し、労働者の健康を確保するために、生活習慣病や睡眠障害などの予防法・指導法を開発しています。そしてそれらは、両立支援の推進に活用されています。そのほか、労働者の予防医療活動も実施しています。

産業保健総合支援センターで病気や事故の予防法・指導法を企業に普及

当機構が運営している産業保健総合支援センターは47都道府県に設置されており、産業医や衛生管理者などの産業保健関係者に対する支援を行っています。また、労働者の健康管理に対する啓発を目的に、治療就労両立支援センターで開発された病気や事故の予防法・指導法を、企業に普及させています。

両立支援活動がスタートした理由

働く世代が減少しているなか、がんが治る時代になった

両立支援活動がスタートしたのは、治療のためにやむをえず離職される方を減らし、いきいきと仕事を続けることができる社会を構築するためです。

日本では昨今、著しく進んでいる少子高齢化によって、働く世代が減少しています。働く世代がこのまま減少してしまうと、社会保障制度の財源となる社会保険料、健康保険料が十分に確保できなくなり、のちに社会保障制度は破綻してしまうかもしれません。すべての国民が今後も充実した社会保障制度を安定して受けるためには、働く人が必要です。

そうした状況の中、がんの5年相対生存率は男女計で62.1％にまで上昇するほど、がん医療が進歩しました。がんの治療といえば、病院に長期間入院をして治療をするというイメージを持たれている方も多いかと思います。しかしがん医療の進歩によって、小さな傷ですむ手術や副作用の少ない抗がん剤が普及しつつあり、がん治療の入院日数も減ってきています。そのためがんの種類や進行度によっては、治療しながらでも仕事を続けることが可能になってきています。

人手不足で悩む企業が多い昨今、労働者が病気を患い、治療のためにやむをえず離職してしまうのは、国としても人材不足に悩んでいる企業としても惜しいことです。そのため、病気を患ってしまっても治療をしながら仕事を続けることができる社会を構築するために、両立支援活動がスタートしました。

両立支援普及のために労働者健康安全機構本部が行っている取り組み

両立支援コーディネーターの養成

両立支援普及のために、当機構では両立支援コーディネーターの養成に励んでいます。両立支援コーディネーターは、患者さんの治療と仕事の両立を支援するために、医療機関と企業との間で調整の役割を担います。

両立支援コーディネーターには、労務管理、社会資源、産業保健、基本的な医療などの知識および能力が必要となり、当機構では、両立支援コーディネーター養成に向けた研修を行っています。2016年度まで、受講者は労災病院の職員を対象としていましたが、2017年度からは対象を拡大し、労災病院の職員だけでなく、労災病院以外の医療機関のメディカルソーシャルワーカー、医師、看護師などのほか、企業の労務担当者、社会保険労務士などの方にも受講いただいています。

両立支援制度を企業側に広める

当機構の職員が商工会議所などに足を運び、両立支援制度が根付くように企業側に対して働きかけています。病気を持つ労働者が働きやすくなる環境づくりを行うことの重要性や、健康投資を行うことで労働者の活力・生産性の向上が期待できることなどをお伝えしています。

両立支援の今後の展望

「治療」と「仕事」の両立があたりまえの社会に

2019年5月現在、両立支援の対象となっているのは、がん、糖尿病、脳卒中、その他難病など、反復・継続して治療が必要となる疾患の患者さんや、メンタルヘルスが不調な方です。しかし、今後は全疾患に対象を広げていきたいです。また、これまで両立支援制度に関する企業側の意見を聞く機会がなかったため、企業側と共に両立支援の事例検討会を開催したいと考えています。

「治療」と「仕事」は二者択一ではなく、両立があたりまえの社会になるように、より両立支援を普及させ、充実させていきたいと思います。