日本肝臓学会は2023年6月15日に奈良市で開会した第59回総会で、肝臓病克服に向けた「奈良宣言2023(以下『奈良宣言』)」を発表。これを受けて全日本病院協会(以下「全日病」)は、同日付のニュースで同宣言に基づいて受診する患者を適切に検査・診療するよう会員医療機関に呼び掛けた。
奈良宣言は、肝機能検査として血液検査で広く測定されているALT(GPTと表記されることもある)の値(U/L)が30を超えたら(ALT over 30)かかりつけ医を受診して原因を調べ、必要があれば消化器内科で精密検査を受けることを国民に呼び掛けるもの。かかりつけ医と専門医の診療連携によって適切な医療を受け、肝疾患の早期発見・早期治療につなげることを目指す。
図のように、かかりつけ医は▽ウイルス性肝炎▽肝線維化を伴う脂肪肝▽アルコール性肝障害▽その他の原因による肝障害――の疑いがあった場合には消化器内科と連携しながら治療することを推奨している。
かつて肝臓病の中で最も頻度が高かったウイルス性肝炎(特にB型、C型)は、新薬の登場などにより、適切な治療を受ければ高い可能性で命を守ることができるようになった。ウイルス性肝疾患による死亡者が減少する一方で、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)やアルコール性肝疾患を基礎疾患とする肝臓病が年々増加。こうした肝臓病が肝硬変や肝がんに進行して発覚するケースも増えている。肝臓は「沈黙の臓器」とも呼ばれ、症状が進行するまで病気に気付かないことも多い。日本肝臓学会の肝がん白書(令和4年度版)によると、非ウイルス性肝疾患が基礎疾患の肝がんは1995年の約10%から、20年後の2015年には約30%に急増している。
奈良宣言で「ALT over 30」を指標として用いることについて、同学会は以下の根拠・利点を挙げている。
健診によっては基準範囲にばらつきがあり、例えば日本臨床検査標準協議会・基準範囲共用化委員会が発表している「日本における主要な臨床検査項目の共用基準範囲」では、男性のALT上限は42とされ30は基準内になる。また、健康成人の約15%はALT値が30を超えているとの報告もある。
奈良宣言がかかりつけ医の診療に影響を与える可能性があるとして、同学会は宣言公表に先立ち、厚生労働省保険局、日本医師会、関連医学会などに事前に連絡をした。
同学会は奈良宣言の周知不足により、ALTが30を超えたため受診しようとした人に対しかかりつけ医が「基準内なので検査・診療は不要」と判断することを懸念している。全国約2500病院(2023年5月現在)が加盟する全日病は、会員病院でそうした事態が起こらないよう、宣言発表の経緯と意義、懸念を示したうえで「会員医療機関に『ALT30超え』の健診結果を持参する患者が訪れることを念頭に、周知を図りたい」とする記事を6月15日付ニュースに掲載した。
全日病広報委員会委員で、同学会の奈良宣言特別広報委員も務める江口有一郎氏(医療法人ロコメディカル<佐賀県>理事長)は、「ALTは献血や健診で分かる身近な値です。職場の定期健診や入職時健診を受けたばかりという方も多いと思います。今年の健診ではALTの数値に注目してください、いろいろな基準値がありますが、私たち全日病の会員医療機関は奈良宣言にのっとって、ALTが30を超えた人をきちんと検査、診療するよう周知していきます」と話す。
奈良宣言は15日午後の同学会総会「特別企画」セッションで会員向けに公表された。これに先立ち、同日午前に会見した竹原徹郎・日本肝臓学会理事長(大阪大学大学院医学系研究科 内科系臨床医学専攻 消化器内科学教授)は「ALTの基準は病院や検査会社、健診ごとに任意に設定されています。こうした基準で『正常』とされてもそれはあくまで参照値。疾患の観点から考えた『正常値』は30未満です。ただ、それを超えたからすぐに治療が必要と考えているわけではありません。これは慢性肝臓病の患者さんを拾い上げるための糸口であり、その中には治療を必要とする患者さんがいます。検査で異常があれば次のアクションに結び付けてください。異常がなくとも、問題になる生活習慣があれば見直すきっかけにし、経過を見ていただきたい。『これぐらいいいだろう』と流してしまうと、改めるべき生活習慣を見逃してしまい、それが5年10年と積み重なって病気につながってしまいます」と適切な受診を呼び掛けた。
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