新型コロナウイルスの流行に伴い、日々SNSやインターネット上にさまざまな情報が飛び交っています。この中には、正しい情報と信頼性が危ぶまれる情報が交錯し、デマなどが流れているのも事実です。しかし、このような状況だからこそ、根拠のない情報に惑わされないよう冷静になり正確な情報を見極めて取り入れることが大切です。そこでここでは、新型コロナウイルスに関する保険の疑問や不安についてQA形式でお答えします。
※本記事では2021年5月時点の各保険会社から発表されている情報に基づき、一般的な情報をまとめています。そのため、全ての保険会社で行われる対応とは限らず、実際の加入条件や給付金などの取扱いについては保険会社によって異なります。詳細は加入を検討されている、または加入している保険会社にご確認ください。
新型コロナウイルスに限らず、重篤な副反応があった場合を除き、ワクチン接種の告知をしても、医療保険・生命保険の引受審査には影響しないケースが一般的と考えられます。ただし、実際の取扱いについては、加入を検討されている保険の引受保険会社にご確認ください。
新型コロナウイルスに限らず、感染症にかかっている方については生命保険・医療保険に加入できず、回復されて一定期間経過後に加入できるようになるケースが一般的だと考えられます。ただし、実際の取扱いについては、加入を検討されている保険の引受保険会社にご確認ください。
生命保険は、同じ保険に加入している加入者が保険料を出し合うことで、保険金や給付金のお支払いを相互に保障する仕組みです。健康な方とそうでない方が同じ条件で生命保険に加入すると、保険金や給付金のお支払いが発生するリスクが異なるため、加入者間の公平性が保たれなくなってしまいます。
このため、保険の加入にあたっては、保険会社の定める事項(入院歴の有無や既往症の名称など)について告知する必要があり、感染症にかかっている方や治って間もない方については、回復されて一定期間経過するまで保険に加入できないことがあります。
医療保険に加入された場合、新型コロナウイルス感染症に限らず、加入後に病気やけがで入院などをされたときに給付金を受け取ることができます。
実際に保険に加入されるかは、ご不安に感じられていること・家族構成・家計における保険料負担などから、どのような保険がご自身にあっているか総合的に考慮することをおすすめします。必要に応じて、お近くの保険代理店や取扱者などへ相談するとよいでしょう。
新型コロナウイルスに感染したことで入院した場合は、給付金の支払対象となる病気に該当し、治療による入院という判断になるため、入院給付金が支払われます。
また、軽症であるなどの理由により、病院以外の臨時施設や自宅において入院同等の療養を医師の指示に基づき行う場合も、保険会社によっては支払対象とするケースがあります。
新型コロナウイルス感染症の治療を目的とした通院の場合も、通院給付金の支払対象となります。
また、医師の判断からオンライン診療による通院となった場合は、保険会社によっては支払対象とするケースがあります。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった場合、死亡保険金が支払われます。
また、死亡保険に特約などで上乗せできる災害死亡保険金についても、新型コロナウイルス感染症による死亡を支払いの対象としている保険会社もあります。ご加入の保険商品での災害死亡保険金の支払有無については、加入している保険会社にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた加入者に、保険料の支払いを猶予する対応を行っている保険会社もあります。実際の払込みの延長期日や、このような特別措置については保険会社によって対応が異なるため、詳細は加入している保険会社に問い合わせて確認してみてください。
病床の逼迫などにより入院できない、または入院期間が短くなったことにより、病院以外の臨時施設や自宅において入院同等の療養を医師の指示に基づき行う場合も、入院給付金の支払対象としている保険会社もあります。
ただし、保険会社によって対応が異なるため、詳細は加入している保険会社にお問い合わせください。
保険会社によって対応が異なります。たとえば、新型コロナウイルス感染症の影響により手続き書類の用意が難しい場合は、代理書類や一部省略、簡略化を認める特別措置を設けている保険会社があります。
このような特別措置については、各保険会社のホームページに記載があるほか、保険会社によっては新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置している場合もあるため、詳細は加入している保険会社にお問い合わせください。
取材依頼は、お問い合わせフォームからお願いします。