スウェーデンを貫く「3つの意識」―日本と異なる社会の文化理解するキーワード

スウェーデンの社会制度から日本を見直す【前編】

福祉国家・スウェーデンでは、「自律（立）と平等」「社会への信頼に基づく個人主義」「変容と革新」という3つの意識が貫かれています。医療・福祉分野においてもこの考え方が根底に存在し、各制度や仕組みには「スウェーデン・モデル」と呼ばれる特徴があります。6年間にわたり外交官としてスウェーデンに在勤された、元駐スウェーデン日本国特命全権大使／日本赤十字社常任理事の渡邉芳樹先生に伺ったお話を、「スウェーデン・モデル」のキーワード、医療福祉で日本が学ぶべき点の2回に分けて紹介します。

※この記事は、日本慢性期医療協会との連載企画「慢性期ドットコム」によるものです。

社会の在り方示す「スウェーデン・モデル」の根底

スウェーデン・モデルとは本来、スウェーデンにおける経済政策や労働市場関連で生み出された用語です。物価の安定、完全雇用、経済成長、公正な賃金を目的として作られたモデルで、高い労働組合組織率と労使協調を背景に、同一労働・同一賃金、成長産業への労働移動と積極的労働市場政策、国民全員特に女性の就業と自立、企業資産の公有ではなく税・社会保険料による高度の再分配政策などを特徴としています。しかし、広義には経済や労働だけでなく市民生活全体が含まれており、スウェーデン・モデルは「スウェーデン社会の在り方そのもの」を示しているといえるでしょう。

スウェーデンの社会や医療・福祉に対する考え方は日本とはかなり異なります。それらを知ることで、高齢化が進み変革が求められている日本の医療がより多角的・遠近法的に見えてくるのではないでしょうか。

以下に、スウェーデン・モデルの基盤となる考え方であり、スウェーデン社会の文化を理解するうえで大切なキーワードを説明します。

自律（立）と平等、特に男女平等

スウェーデンは、国家全体として「自律（立）と平等」を掲げています。不平等な関係に身を置かず、お互いが頼り合わないなかに真の愛や友情があるという考え方です。そしてスウェーデン人は、そうした生き方こそが個々人の力を最大限に発揮させ、よりよい社会を作ると信じているのです。

「平等」の考え方のなかでも、近年は経済的平等以上に男女平等を強くうたっています。たとえば育児休業については、配偶者に譲れない休日である「パパクオータ」「ママクオータ」制度があり、男女が平等に育児休業を取得できます。女性の就業率も高く、2015年時点で20〜64歳の男性の就業率が83％であるのに対し、女性は78％と、大きな差はありません。ちなみに高等教育は女性の80％近くが受けているのに対し男性は50％弱です。

社会への信頼と個人主義

スウェーデン人は、国家や政府、社会を“Government is something nice（政府というものは何か素晴らしいものだ）.”と評価します。その根底にはやはり個人の自律（立）と平等があり、スウェーデンでは、個人が何よりも強い存在として位置付けられています。すなわち国民は、公的な福祉が発達する以前から幅広く漠然とした、強い信頼を国に対して置いており、国家は自律した個人のためにあるものだといった信念をもっています。汚職はもっとも嫌われます。

変容と革新

いにしえのバイキング時代からの記憶なのか、（最近のNATO加盟申請で変化が見られますが）19世紀以来の中立政策がもたらした長い平和による経済成長は、スウェーデン人として経済でも学術や医療でも常に世界で1番の高みを目指し、国を開き世界の人材を取り込み変容と革新を通じて国際社会の荒波を乗り越えようとする意識の強さが伝わります。毎年のノーベル賞授与にも見られます。世界のマスターの一員という意識は強く、米国を牛耳るとされるWASP（白人アングロサクソン系新教徒）の一員でもあります。欧州における小さな米国と自らを称した首相もいました。そうした自信から自らの国を大きくて小さな国とみなし、2011年のダボス会議でも、お互いに依存しないスウェーデンの愛の流儀こそ経済再生の鍵であると訴えたこともあります。

平素は、何かの“問題”が発生したときに、問題そのものに焦点を当て論じ続けるのではなく、その中から解決するべき“課題”を抽出し、課題について述べるのが政治家でありプロフェッショナルだと彼らは考えます。このような国民性を持つスウェーデン人から見ると、日本社会は年金、医療介護、子ども子育て分野でもさまざまな問題を繰り返し取り上げているものの、解決すべき課題について正面から議論されていないように感じ、違和感を抱く場面があるのかもしれません。

個人を尊重し、国家全体として自律（立）した個人を目指すスウェーデンからは、何事にも強気で前向きな姿勢の国民性がうかがえます。

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