疾患ガイド

“認知症基本法”で何が変わる？ 共生社会の実現、予防、意思決定支援

“認知症基本法”で何が変わる？ 共生社会の実現、予防、意思決定支援
和田 健二 先生

川崎医科大学認知症学 教授、川崎医科大学 高齢者医療センター 部長

和田 健二 先生【監修】

目次
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2024年、日本の認知症施策の1つとして“共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）”の施行が開始されました。本法は認知症の人の尊厳を守り、希望を持って暮らせる社会の実現を目的としています。この記事では、認知症基本法が目指す社会や社会のサポート体制、医療費を軽減する制度などについて解説します。

認知症基本法が目指す“共生社会”とは？

👉 このパートをまとめると
認知症の捉え方は、一方的な医療や介護の対象から、認知症の人を尊重し社会全体で支え合う“共生”の考え方へと転換しています。この新しい価値観に基づく認知症基本法は、認知症の人とその家族の声を施策に反映させながら共生社会の実現を目指しています。

尊厳を守る“意思決定支援”と新しい認知症観

かつては認知症を“何も分からなくなる”“何もできなくなる”と捉え、一方的な医療や介護の対象とする見方をする人が多くいました。

対して新しい認知症観は、本人を“尊厳ある一人の生活者”として尊重する考え方です。適切な環境や支援があれば意思決定や社会生活が可能であるとし、社会全体で支え合って生きる“共生”と、本人の希望や尊厳を重視する前向きな捉え方へと転換しています。

認知症基本法が目指す社会

認知症基本法は、新しい認知症観のもと、認知症の人を“社会の対等な構成員”として位置づけ、国民全員が個性と能力を発揮して支え合う共生社会の実現を目指しています。また、本法では日本政府や地方公共団体に対し、施策を作成するときは、認知症の人やその家族の意見を聴くことが努力義務として課されました。これにより、当事者の声が直接、社会の仕組み作りに反映されるようになります。

認知症に対する地域の支援体制

👉 このパートをまとめると
共生社会の実現のため、認知症になっても慣れ親しんだ地域で生活を続けるためのサポーター制度や認知症カフェなどの整備が進められています。

地域での見守り：認知症サポーターとチームオレンジ

認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守りながら可能な範囲で手助けする“認知症サポーター”の養成が進んでいます。さらに近年では、認知症サポーターを中心に、認知症の人や家族、近隣企業、かかりつけ医なども含んだ“チームオレンジ”の整備が全国の自治体で進められてきました。チームオレンジでは、近隣での見守りや外出支援を行う、話し相手になるなどの具体的な活動を行い、困りごとを地域で解決するための仕組み作りが行われています。

認知症に関する交流や相談ができる居場所：認知症カフェ（オレンジカフェ）

認知症の人とその家族、専門職、地域住民がフラットな立場で交流できる“認知症カフェ（オレンジカフェ）”が広がってきています。認知症カフェでは、認知症に関する悩みを共有するだけでなく、専門職に気軽に相談したり、リラックスしたりできる“居場所”にもなります。

認知症初期集中支援チーム

“本人が受診を拒否する”“どのサービスを使えばよいか分からない”といった初期に感じることが多い混乱を支えるのが、地域包括支援センターなどに設置されている“認知症初期集中支援チーム”です。専門医や看護師、社会福祉士などの専門職がチームを組み、ご自宅を訪問して、医療や介護サービス利用に向けた集中的なサポートを6か月程度行います。

医療費の負担を軽減する制度

👉 このパートをまとめると
認知症の治療やケアには長期的な費用がかかりますが、公的な制度を活用できる場合があります。

高額療養費制度

高額療養費制度は、1か月にかかった医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じて定められた自己負担限度額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。医療費が高額になる場合、事前に“限度額適用認定証”を提示するか、マイナ保険証を利用すれば、窓口での支払いを最初から限度額内に抑えることも可能です。ただし、保険診療とならない医療費（入院時の食費や患者さん希望による差額ベッド代など）は対象にはなりません。

自立支援医療（精神通院医療）

認知症に伴って易怒性（怒りっぽさ）などの心理症状や行動の障害がみられ、継続的な通院治療が必要な場合、“自立支援医療（精神通院医療）”の対象となる可能性があります。この制度は、指定医療機関での外来医療費や薬代の自己負担が1割に軽減されます。さらに、世帯所得に応じて月額の自己負担上限額も設定されています。65歳未満で認知症を発症する“若年性認知症”の方など、自己負担の割合が1割でない場合は利用を検討してみましょう。

認知症基本法に関する「よくある質問」（FAQ）

Q. 認知症基本法ができると、家族に何か義務が生じるのですか？

A. 家族に新たな罰則や強制的な義務を課すものではありません。むしろ、家族が孤立せずに支援を受けられるよう、国や自治体が体制を整備するための法律です。

Q. 認知症サポーターになるにはどうすればよいですか？

A. 自治体や企業が開催する“認知症サポーター養成講座（約90分）”を受講することで、サポーターになることができます。受講後はサポーターの証であるカードなどが交付されます。興味がある方は、お住まいの自治体の保健福祉部や地域包括支援センターなどに連絡してみましょう。

本記事のまとめ

認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保ちながら希望を持って暮らすために施行されました。認知症に対する悩みや不安がある場合、まずはお住まいの自治体にある地域包括支援センターや、かかりつけ医に相談することから始めてみましょう。

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  • 川崎医科大学認知症学 教授、川崎医科大学 高齢者医療センター 部長

    和田 健二 先生

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