新型コロナ「気を抜かず“3密”回避を」 日本医師会・横倉会長インタビュー【前編】

日本医師会の横倉義武会長がメディカルノートの単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大に対する危機感や、今後国、医師、国民が求められることなどについてお聞きしました。一部にある「検査の拡大」については、検査のデメリットも示したうえで、「拡大は医療崩壊を招きかねない」と注意を促しました。横倉会長のインタビューを2回に分けてお届けします。【編集部】

気を抜かず「3つの密」に引き続き注意を

――大都市を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大しています。いま、私たちが気を付けなければいけないことは何でしょう。

横倉会長　まず、皆さん気を抜いてはいけない、ということを肝に銘じてください。3月20日からの3連休は、桜も咲いて、一部ではイベントなども行われていました。

東京、大阪、愛知、兵庫、神奈川の各都府県で、感染経路が明らかでない事例が出ています。特に東京で急速に増えているので、感染者の爆発的急増を非常に心配しています。

感染を防ぐために一番大切なのは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で「発生リスクを下げるための3つの原則」として挙げられた

（1）換気を励行する

（2）人の密度を下げる

（3）近距離での会話や高唱を避ける

という「3つの密」、すなわち「密閉」「密集」「密接」を避けるということを国民一人ひとりがしっかり守っていくことが重要です。

新型コロナウイルスは通常、飛沫（ひまつ）感染または接触感染すると言われていますが、「エアロゾル」という小さい粒子が空中を漂い、感染するという説もあります。ですから、特に密閉空間は危険性が高くなります。30分に1回程度窓を開けて換気をする。そういうことに注意すれば、ずいぶんリスクは違ってくるのではないかと思います。

日本の医療が「持ちこたえている」理由は

――「医療崩壊」をきたしたとされる一部の国と異なり、日本の医療体制は今のところ持ちこたえていると思います。その要因はどこにあるとお考えになりますか。

横倉会長　3月下旬時点では、日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと、専門家会議が見解を出しています。

一部では「きちんと検査をしていないので、正確な状況が把握されていないからだ」というご意見もあることは承知しています。しかし、3月30日時点での国内の死者（クルーズ船乗客は含まず）は54人と2桁にとどまっています。肺炎の重症患者については、医師は当然新型コロナウイルスに感染している可能性があることを考えて診察をしているため、この死者数は正確なものと考えられることから「持ちこたえている」という表現は的確なものと思います。

その理由の1つとして、地域の開業医の技量が高いことが挙げられます。もう一つ、CT装置などが多くの医療機関にあることも忘れてはいけないポイントです。平時を想定して「過剰な設備」と指摘されたこともありますが、私たち日本医師会が主張してきたように、ある程度余裕がなければこうした緊急時に対応できません。

新型コロナの拡大が起こる前に、地域医療構想に基づいて病床を削減するという話がありました。人口減少に合わせて削減するならばまだしも、それを超えるペースで病床を削減していくとどうなるか。

イタリアは、財政赤字が大きく、社会保障を削減せよという圧力がこの10年かかり、大幅にカットしてきました。そのツケが、今回一気に回ってきたと考えられます。

長期化の場合には一般医療機関や診療所の体制強化支援を

――感染が蔓延して患者が急増した時に、医療体制を守るためには何が必要でしょう。

横倉会長　感染症法に基づき、新型コロナウイルス患者の治療をできる医療機関は昨年（2019年）4月1日時点で、

• 特定感染症指定医療機関（新感染症・一類感染症・二類感染症に係る医療）は4医療機関10床
• 第一種感染症指定医療機関（一類感染症・二類感染症に係る医療）は55医療機関103床
• 第二種感染症指定医療機関（二類感染症に係る医療）のうち、感染症病床を有する指定医療機関は351医療機関1758床

あります。

感染が拡大した場合には、これに加えて第二種指定医療機関の結核病床、184医療機関3502床も活用すべきです。

さらに長期化を見越して、対応にあたる一般医療機関や診療所を選定し、体制強化を支援すべきだと考えます。

「希望者全員検査」には多くのデメリット

――「希望者全員にPCR検査をすべきだ」「日本の検査体制は諸外国に比べて劣っている」という声もあります。現場の医師からはどのような声が挙がっていますか。

横倉会長　PCR検査については、希望者全てに実施する必要はないと考えています。PCR検査では、患者を100％正確に見つけ出すことはできません。実際には感染しているのにウイルスが検出できない「偽陰性」、本当は感染していないにもかかわらず新型コロナウイルスが検出されたと判定される「偽陽性」、それぞれの可能性は排除できません。偽陰性の人は、本当は他者に感染させる恐れがあるにもかかわらず「自分は新型コロナにかかっていない」と思い込み、感染を拡大させる可能性があります。一方偽陽性の判定を受けた人は、不必要な隔離や医療を受けることになって不利益を被るだけでなく、本当に必要な人の病床を埋めてしまうかもしれません。検査のすそ野を広げすぎると、偽陰性の人による拡散と偽陽性の人に対する不必要な“治療”で、医療崩壊を招きかねないのです。

ですから臨床現場としては、まずはかかりつけ医が診断して、風邪の症状など感染の疑いがある人が受けるというように、検査の前にチェックが必要と考えています。一方で、濃厚接触者を中心に保健所が行う「積極的疫学調査」は、クラスターの連鎖を防ぎ感染を拡大させないために行われるものです。この2つのバランスが重要です。

（後編に続く）