筑波記念病院 榎本 強志病院長
茨城県は人口あたりの医師の数が少ない地域だ。しかし、つくば市には医学部のある筑波大学があることから、市内の病院は郡部の病院と比較すると医師の確保がしやすい環境にある。また、同市は人口が増加傾向にある全国でも数少ない地域でもあるため、急速に少子高齢化が進む地方都市とは環境が違うといってよいだろう。
しかし、そのようなエリアにあっても、地域医療はさまざまな課題を抱えており、解決を急がなければならないこともある。今回は、筑波記念病院(茨城県つくば市)の病院長を務める榎本 強志(えのもと つよし)先生に、地域が抱えている医療課題についてお話を伺った。
日本の総人口が減少を続けており、各地域でも大きな課題になるなか、当院があるつくば市はどの世代でも人口が増加しています。市内ではマンション建設が盛んで、つくばエクスプレスが開通したことで都心からのアクセスがよくなり、都内に勤務する方も増えました。また、つくば市全域が筑波研究学園都市(国家プロジェクトとして、東京などの国の試験研究機関を計画的に移転し、高水準の研究と教育を行うための拠点を形成することを目的に建設された都市)に含まれており、教育熱心な若い子育て世代が多いことも特徴の1つです。
当院は、つくば市、常総市、つくばみらい市で構成されるつくば医療圏に属しており、同地域で二次救急(入院や手術を要する重症患者への救急医療)を担っています。そのなかで課題だと感じているのが、近接する他の医療圏からの患者さんや救急要請の増加とそれに対応するためのマンパワー不足、さらには急性期の治療が終わった患者さんの受け入れ先不足で、早期に解決していかなければならないと考えています。
つくば市の人口が増加している一方、茨城県全域に目を向けると多くの市町村で高齢化と人口減が進んでいます。その結果、人口が増えているつくば市は周辺エリアと比較すると医療体制が充実することとなり、近接する水戸医療圏(水戸市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町)や古河市、栃木県宇都宮市、小山市など、二次医療圏を超えたエリアからの救急搬送が増えてきました。また、入院・外来の患者さんもつくば市以外の高齢率が高い自治体に住まわれている方が多く、それに伴って高齢の患者さんに偏る傾向にあります。
この状況に対して、つくば市内で救急医療を担当する医療機関では患者さんがたらい回しとならないように、救急搬送されてくる患者さんを可能な限り受け入れています。当院でも救急医療体制を充実させており、循環器や脳神経の領域については三次救急に近いレベルの設備を備えているほか、救急科専門医や集中治療科専門医を複数在籍させて対応中です。
その結果、当院への救急搬送の数は増加傾向にあり、年間6000件を超える救急搬送を受け入れています。今年もさらに搬送数が増えるのではないでしょうか。
周囲からの患者さんの流入は、今後も続くでしょう。それに対応するには各医療機関が医師や看護師といった医療人材を確保する必要があると考えています。
しかし、医療人材の確保は難しい問題です。そもそも都道府県別に見た人口10万人あたりの医師の数は、茨城県が202.0人で埼玉県(180.2人)に次いで少なく(2022年時点)、全国平均の262.1人を大きく下回っています。茨城県はもともと医師が少ないのです。
当院があるつくば市は筑波大学があるため医師数が比較的多く、先述のとおり周辺地域からの救急の患者さんを可能な限り受け入れていますが、想定以上の数の救急患者さんに対応するためのマンパワーが不足している状況です。さらに、最近では医師の働き方改革の影響で、当直の翌日は昼間の勤務ができなくなるため人員不足となり、現場がかなり疲弊することもあります。それを痛感したのが2024年の年末年始で、12月30日にはその日だけで約40件の救急応需がありました。
医療人材不足の解決のために必要なことは、当然ながら医師をはじめとした医療スタッフの増強です。当院では他県からの医師確保も積極的に行うと同時に、研修医や専攻医の確保と育成にも注力し、研修終了後も当院で勤務していただくことを目指して対応を進めています。
また、医療圏をまたいで患者さんを受け入れた際、急性期の治療を終えた後の受け入れ先の不足も地域全体の課題になっています。圏外からの救急要請が増えたのはここ最近のことですので、遠方にある地域で回復期、慢性期の役割を担っている医療機関との連携がまだ十分ではないのです。治療後の受け入れ先を探すのに時間がかかってしまうと、場合によっては入院期間が延びてしまうこともあり、急ぎ解決したい課題だといえます。
これに対して当院では、2つの方法での対応を考えています。1つは、患者さんの生活圏の近くで速やかに治療を継続していただけるように、これまでお付き合いのなかった地域の病院・医療施設との連携を強化することです。ただ、本来であればその救急患者さんがお住まいの医療圏内で治療を完結できるようにするのが理想です。患者さんにとって自宅のそばで医療を受けられるメリットがあることや、厚生労働省が考える地域医療の枠組みからもそうあるべきでしょう。この医療の偏在に端を発する問題に対しては、医療圏を越えた検討が必要だと思っています。
もう1つは、当院でポストアキュートの患者さんに対応する病床を増やすというアプローチです。当院は2026年6月に当院敷地内に地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟を併設したリハビリテーション病院を新設予定です。急性期から回復期、そしてリハビリテーションまでトータルに提供することで地域の皆さんの健康をサポートしつつ、他の医療圏の患者さんも急性期の治療後に安心して過ごしていただけるよう切れ目のない医療体制の整備を進めてまいります。
これからも地域医療の課題に向け、他の医療機関とともにお住いの皆さんから信頼いただける医療を提供していきます。
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