実は身近な「医師会」―国民と医師支える思いと活動、理事2氏が語る

誰でも必要なときに必要な医療を受けられる日本。国民が安心して暮らすための地域の医療体制を築くとともに、現場で働く医師をサポートしているのが医師会です。「自分とは関係のない遠い存在」と思われがちですが、実は身近なところで医師会の医師たちは私たちの暮らしと健康を支えてくれています。「多くの国民や医師に、医師会の思いや活動を知ってほしい」と語る、神奈川県医師会理事の磯崎哲男先生（小磯診療所院長<横須賀市>：53）と小松幹一郎先生（小松会病院名誉院長<相模原市>：49）に話を聞きました。

当たり前に受けている医療サービスの裏に医師会の存在

磯崎先生：そもそも「医師会」は一体どのような団体なのか、ご存じない方は多いのではないかと思います。医師である私でさえ、最初に横須賀市医師会に入るまでは「医師会＝開業医のための団体」という誤ったイメージを持っていました。いざ所属してみて、「地域の医療提供体制を築いていたのが実は医師会だったのだな」ということが分かったのです。

たとえば、学校健診や乳幼児健診、予防接種、休日・夜間診療所の運営など――。これらは全て「郡市区等医師会（以下、地域医師会）」の仕事です。横須賀市の場合、医師も参加する少年院への視察の人員派遣も医師会が行っています。こうした地域の医療事業を継続していくための人材確保が地域医師会の重要な役割です。“人材派遣会社”のような仕事を担っているといえばイメージしやすいでしょうか。

そのほか、新しい医療事業のアイデアを行政に提案・交渉することもあります。横須賀市で行われている中学2年生を対象としたピロリ菌検診事業は、横須賀市医師会が横須賀市と交渉して始まったものです。

小松先生：医師は病気の患者さんを医療機関内で診療するのが一般的ですが、医療機関の外（地域）で医療活動をするための医師を取りまとめる団体が「地域医師会」です。そして、地域医師会の声を取りまとめて、都道府県と連携・協議しながら医療政策を考えるのが「都道府県医師会」の主な仕事です。神奈川県医師会には18の地域医師会があり、横浜市のような大都会もあれば、人口が少なく医療資源が限られている地域もあります。市区町村ごとに必要な医療も異なるので、地域ごとに医療制度や対応方針を変えてもらうよう県に要請をすることも私たちの仕事です。

磯崎先生：神奈川県には政令指定都市が3つもあり、いわば“日本の縮図”のような県ですね。多様な地域の意見を聞くことができるのは神奈川県医師会の特徴かもしれません。

国民の皆さんにとって分かりやすい取り組みだと、赤ちゃんの病気を早期発見し発症を未然に防ぐための「拡大新生児マススクリーニング検査」があります。神奈川県に予算確保の要望をして、県内のどの地域でも平等に検査を受けられる体制を整えています。医師会は、医学団体の中で行政との距離がもっとも近い存在だと思います。

小松先生：国（官公庁）に対してはたらきかけ、国レベルで医療問題を解決するのが「日本医師会」です。地域医師会、都道府県医師会、日本医師会の3層構造で医師会は成り立っていて、それぞれが市区町村、都道府県、国との太いパイプを持っています。ただ、交渉してもうまくいかないことが多いのも事実です。1つの医療政策を実現させるためには、たとえ10回取り下げられても諦めずに交渉し続けなければならない場面もあります。

都道府県医師会は、医師会の3層構造のうち中間的な立場にいます。そのため、地域医師会の声を日本医師会に伝えることも大切な役割です。例えば、すでに運用が始まっているマイナ保険証によるオンライン資格確認について、仮に1万件に1件トラブルが起こっただけでも当事者になってしまった医療機関や国民の皆さんは困ってしまいますよね。もしも現場からそういった声が上がってきたら、その声を日本医師会に上げるのは私たちの役目。ですから、都道府県医師会は常に「現場目線」を持っていることが大切だと考えています。

磯崎先生：１つ知ってもらえるとうれしいのは、私たちが行政にはたらきかけるのは国民や患者さん、医師のためであるということ。「医師会のメリット＝国民のデメリット」という捉え方をされることもありますが、決してそうではないことを伝えたいです。小松先生もお話しされたように、日本医療に負の効果をもたらすと思われる政策があるとするなら、そのリスクについて毅然と指摘するプロ集団は必要だと思うのです。

現場で働く医師を守るー医師のネットワークも構築

磯崎先生：国民だけではなく、現場で働いている医師を守るのも医師会の重要な役割です。医師が自分の仕事に専念できる環境を整えるために、行政へのはたらきかけを行っています。医師会がなければ、医師の労働環境はもっと悪くなっているかもしれません。

小松先生：国が推し進めたい政策によって現場が混乱してしまっては、医師が患者の命を救うことに力を注げません。それをブロックするための組織はやはり必要です。

あとは、一人ひとりの会員が困ったときに助けられるのも医師会です。例えば、日本医師会医師賠償責任保険制度（医賠責）といって、医事紛争が起こったときに紛争解決の全面的な支援が得られる制度があります。また、医師会は医師同士のネットワークでもあるので、将来のキャリアや転居先での就職、子育てなどで悩んだときの良い情報交換の場となります。特に、若手医師は自身が働く病院外の医師と関わる機会はほとんどないでしょう。医師会は、先輩後輩の垣根なく、同じ医師仲間として関係性を構築できる貴重なコミュニティになると思います。

医師になって最初の5年、10年のときに「医師会で地域のために活動しましょう」と言われてもピンと来ないのは当然です。その時期は毎日の診療や自身のスキルアップで精一杯ですからね。例えば、目の前の患者さんを救う段階がI（私）の視点だとしたら、医師会で地域住民や県民、国民を守る活動をするのはWe（私たち）の視点を持つことだと考えています。現時点では医師会は遠い存在であったとしても、Weの視点を持って活動している医師がいること、また医師としてのライフワークの中にそうした選択肢があることをぜひ知っておいていただきたいですね。

磯崎先生：若い先生たちにも医師会の活動や思いを知ってほしいというのは、私も同じ考えです。あと、私は医師の意見や日々の困り事をもっと聞きたいです。それを医師会の活動に反映していければいいなと思っています。

小松先生：若い先生方にとって医師会があると助かる点について、実は私たちも完全には把握できていません。でも、直接お会いして言ってもらえれば案外すぐに解決できる問題があるかもしれませんよね。それに医師会ですでにやっている活動だったということもあるはずです。お互いに知らないだけのことは本当にたくさんあります。

行政とタッグを組み新型コロナに対応

磯崎先生：新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の流行時には、神奈川県と協力しながら「神奈川モデル」という医療提供体制を構築しました。医療崩壊を防ぐために、重症患者さんを受け入れる高度医療機関、中等症患者さんを受け入れる重点医療機関を設置し、無症状・軽症の方は自宅（または宿泊施設）で療養してもらう体制です。

ポイントは、在宅療養中で悪化リスクがあると判断された方を、往診医と訪問看護ステーションの看護師が連携して見守る体制を整備したことです。看護師は、電話やコミュニケーションアプリ「LINE」を使って日々の健康観察を行い、悪化が疑われる場合には往診医に報告。連絡を受けた往診医はオンラインまたは訪問で診療を行い、患者さんの病状を確認します。往診医は医師会会員から募集し、輪番で対応していました。そのほか、「かながわコロナオンライン診療センター」も神奈川県と神奈川県医師会、地域医師会が連携して開設したものです。

小松先生：新型コロナワクチン集団接種の立ち上げも行政とタッグを組んでやったことですね。このコロナ禍を通して感じたのは、医療を要する緊急事態が発生したとき、医師会は「究極のコーディネーター」になるということ。行政と協力して医療体制を整え、医療が必要な場所があれば協力できる医師を派遣する。通常の診療と並行しながら新型コロナ対応に尽力してくれた医師が大勢いました。磯崎先生も2度、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船されましたよね。

神奈川県が臨機応変に対応できたのは、県医療危機対策統括官に阿南英明先生（藤沢市民病院副院長）が就いたことが大きかったですね。行政側に現役の医師が入ったので、医師会としても行政とのコミュニケーションが非常に取りやすかったです。

磯崎先生：普段から救命救急医として現場に立っている先生なので、“あるべき論”ではなく、「とにかくできることをやるしかない」という発想だった。そうでないと救えるはずの命も救えないと。私たちの感覚と非常に近いので、医師会としても動きやすかったです。

小松先生：まさに災害現場のトリアージ（適切な処置や搬送を行うために、傷病者の緊急度や重症度に応じて治療優先順位を決定すること）の発想ですね。助けられる命を少しでも増やすためにどうすれば良いのか。「誰一人残さず全員を救う」という考えは、残念ながら災害現場では通用しません。行政が常識とルールの範囲を超えて動くことができたのは、阿南先生の存在があったからだと思います。

「地域力」向上目指してー多職種連携・教育も

小松先生：医師会は医師同士が連携し情報交換をする場であるだけでなく、地域の多職種をつなぐ場でもあります。高齢化によって介護や在宅医療のニーズが高まっていくなかで、そこに関わる看護師や介護福祉士、ケアマネジャー（介護支援専門員）などが果たすべき役割はどんどん大きくなっていきます。こうした職種の方の中には、医師が持っている経験や知識を知りたいという方がたくさんいるため、医師会は多職種を対象とした講習会を積極的に実施しています。

磯崎先生：私が担当理事として神奈川県医師会で行っている「在宅医療トレーニングセンター」もそうした取り組みの1つです。県内の医療従事者・福祉従事者を対象に、シミュレーターを使った実技研修や講演会を実施しています。講演会は毎年100回を超えるペースで開催していて、最近はオンラインでの実施が多いこともあり1年で延べ5000人以上の方に参加いただいています。

在宅医療トレーニングセンターは、もともと地域医療介護総合確保基金として年月の制限付きの予算で始まったものですが、私の前任の先生が熱心に取り組まれて好評だったことから、今も神奈川県が独自の予算で続けさせてくれている状況です。参加者も年々増えてきているので、神奈川県全体で在宅医療のレベルアップを目指して今後も継続していきたいですね。

小松先生：多職種の皆さんは本当に勉強熱心だなと常々感心しています。医師と違って転勤がないこともあり、長年地域に密着している人が多いので「顔の見える連携」がしっかりできていることも感じます。そうした職種の人々を医師会に巻き込んでいくことで地域力が向上し、住民がより安心して暮らせる地域づくりにつながるでしょう。

磯崎先生：在宅医療トレーニングセンターで年に数回実施している運営協議会には、神奈川県の医師会、看護協会、介護福祉士会、薬剤師会、歯科医師会、栄養士会――など13のさまざまな職能団体の理事や会長が出席し、さらに県庁の3つの課が参加しています。神奈川県内の医療・介護に関するプロが集まり協議できる場はとても貴重ではないでしょうか。今は在宅医療をテーマに集まっていますが、将来的には県の医療・介護の問題について、解決策を考えていく場にも発展させられたら良いなと考えています。